相続手続きについて

当事務所は、相続に関する各種手続きを代行しております。相続手続きは、揃えなければならない書類が多く、何度も窓口に足を運ぶ必要があり、かなりの日数と時間を要します。
行政書士は相続手続全般の専門家であります。(相続税は税理士、登記は司法書士が専門です。)
どこに相談すればいいかわからない・何を相談すればいいか分からないなど、困ったときには、当事務所にお気軽にご相談ください。

相続の専門家について

一般的に相続手続きの専門家は、行政書士・司法書士・税理士の3者であり、
法律上それぞれの役割があります。
・遺産分割協議書・相続関係説明図の作成・・・行政書士
・不動産の名義変更(登記)・・・司法書士
・相続税の申告・・・税理士
当事務所は、司法書士・税理士と連携しておりますので、お客様に煩わせることなく、相続手続きをスムーズに解決しております。相続のお問い合わせは、すべて当事務所におまかせください。

相続手続きの内容

家族写真
  • 遺産分割協議書の作成
  • 遺産の名義変更
  • 預貯金の解約
  • 株式の名義変更
  • 未払配当金の受領
  • 残高証明書の取得
  • 戸籍謄本などの必要書類の取得
  • 相続人調査・相続関係説明図作成
  • 相続財産調査
  • 相続放棄
  • 相続税
  • 農地相続
  • その他相続に関するご相談

相続手続き サポート内容について

当事務所が代行する手続内容
・遺産分割協議書作成
・相続関係説明図作成、相続人調査
・必要な戸籍謄本等・住民票の取得、不動産の事前調査
・名義変更1件 ※不動産登記は司法書士が申請(その手数料は上記に含む。)
・その他相続手続きの相談・指導・確認等

お客様に行っていただくこと
「実印の用意」、「印鑑証明書の取得」及び「遺産分割協議書に署名捺印」の3点

相続手続き 料金について

相続手続きの基本料金は以下の通りになりますが、遺言書の有無・名義変更の数・相続人の数・農地相続・相続税の有無・紛争性の有無など、条件により変動いたします。

料金
当事務所基本料金:110,000円(消費税10%込み、交通費・日当含む)+ 実費

※注意事項
・相続人どうしの紛争がある、遺産分割の承諾がない場合には、ご提供できない場合があります。
・追加がある案件の場合は、基本料金に加算させていただきます。⇒ 追加案件・追加料金はこちら

※実費について

実費とは、ご自身で手続きを行う場合でも、必ず必要な費用になります。
具体的には、戸籍謄本、住民票、評価証明、登記簿謄本、登録免許税、公租公課などが該当します。
当事務所では、実際に要した費用をそのままご請求させていただきますので、ご安心ください。

実費の料金の目安
内 容 金 額 備 考
印鑑証明書の取得 300円ほど 相続:相続人すべてのものが必要
遺言:遺言者のものが必要
戸籍謄本の取得 450円 被相続人および相続人のものが必要
原戸籍・除籍謄本の取得 750円 被相続人のすべてのものが必要
住民票の取得 300円ほど 相続:被相続人・相続人のものが必要
遺言:相続人以外に相続させる場合に受贈者のものが必要
固定資産評価証明書の取得 400円ほど  
不動産登記簿謄本の取得 600円 相続不動産すべてのものが必要
不動産の名義変更(登録免許税) 課税額の0.4%  

相続手続の流れ

  1. 電話イメージ画像

    STEP1 相談のお申し込み
    まずは、お気軽にお電話ください。面談日・場所などをご案内いたします。
    当事務所対応エリア内でしたら、無料でご訪問いたします。

  2. STEP2 1回目面談
    直接お会いして、お客様の状況・ご希望・手続きの必要性・問題点などを確認します。
    その上で、手続きの内容や費用の目安をご案内いたします。
    内容・料金等に、ご納得いただきましたら、受任いたします。

  3. STEP3 当事務所による事務執行
    相続手続きの事務を執行します。
    必要書類を取得し、相続人の調査、財産の情報、遺産分割協議書の作成などを行います。

  4. STEP4 印鑑証明書の取得
    お客様は、市役所にて印鑑証明書を1通取得してください。

  5. STEP5 2回目面談
    調査結果をご報告します。また、遺産分割協議書の原案をご確認いただきます。
    問題がなければ、相続人の皆さまに遺産分割協議書に署名捺印(実印)をお願いします。
    また、取得いただいた印鑑証明書を回収させていただきます。
    その後、すみやかに名義変更の申請をいたします。

  6. STEP6 3回目面談 完了報告
    名義変更の手続きが完了しましたら、ご報告の上、大切な書類をお渡しさせていただきます。
    これで相続手続きは完了です。
    また、手続終了後、何かご不明な点などございましたらお気軽にご連絡ください。

相続 Q&A

相続とは?
相続とは、死亡した人の財産を自動的にすべて引き継ぐことです。 プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も相続されます。
相続放棄をするには、3ヶ月以内に手続きをしなればなりません。
相続人と相続割合とは?
法定相続人とは、法律で定められている相続人のことで、順位ごとに相続割合があります。
※配偶者は常に相続人になります。
順位 パターン 配偶者 兄弟姉妹
子がいるとき 2分の1 2分の1
子がいないとき 3分の2 3分の1
子と親がいないとき 4分の3 4分の1
※非嫡出子、半血、特別受益者、寄与分、欠格、廃除などによって割合がかわることもあります。
相続の手続きはどのようなものがありますか?
●死亡届の提出●遺言書の有無●裁判所の検認●遺産分割協議書の作成●年金の手続き
●健康保険の手続き●生命保険の請求●葬儀費などの請求●相続財産の確認●相続人の調査
●財産の名義変更●準確定申告●相続税の申告●農地の手続●境界明示申請
●戸籍、住民票、登記簿謄本、評価証明書などの取得●相続放棄の手続き
●トラブルになったときの調停手続き など
内縁の妻がいる時
戸籍上の夫婦ではないので、相続人になることはできません。
但し、他に相続人がいないときには相続できるときもあります。(特別縁故者)
連れ子は相続人か?
養子縁組をしていると、相続人になるので財産をもらえます。
胎児は相続人になるのか?
無事生まれてくると、相続人になることができます。
孫に相続させたい
遺言書の作成や養子縁組及び死因贈与契約をしていればよいですが、
それ以外は贈与扱い(税が高くなる)になってしまいます。
相続人の中に、行方不明者がいる
家庭裁判所に失踪宣告の手続きや、財産管理人(行方不明者の代わりに遺産分割協議を行い、 分割後の財産を管理する)の選任が必要になります。
相続人の中に、未成年や障がい者がいる
家庭裁判所に代理人を選任しなければならない。
相続人になれない者(欠格)
被相続人や他の相続人を殺害した者、被相続人が殺害されたことを知っていながら告訴しなかった者、詐欺や脅迫及び偽造によって遺言書を変更させた者など
マイナスの財産の相続割合は?
特定の者のみに相続させることができます。但し債権者(銀行など)の承諾が必要になります。
遺留分とは?
相続人の最低限保証されている相続分。最低限の相続分(遺留分)が侵害されていると、遺留分減殺請求ができる。
寄与分とは?
相続財産を増やした(労務の提供など)相続人に、この増加した分を相続財産に含めて計算することができる。相続人全員の協議が必要。
遺言執行者とは?
遺言書の内容通りに手続きをする者。遺言書によって選任されている場合と、家庭裁判所が選任する場合がある。選任していると遺言書通りに手続きしてくれる。 相続人は相続財産の管理・処分ができなくなる。
遺言書通りに相続したくない場合
続人全員の合意が有れば遺産分割協議を行えます。
遺言書が2枚でてきたときは?
一番最後に出てきた遺言書が有効なものになります。
遺産分割後に遺言書が出てきたときは?
相続のやり直しが必要です。
遺産分割協議に詐欺や脅迫があった時
取り消しをすることが認められます。
遺産分割協議のやり直しができるか?
相続人全員の同意があればできます。
相続税のかからないもの
墓地、仏壇、葬儀などは課税の対象にはなりません。
相続税の特別控除
配偶者への相続や、今住んでいる土地などには、相続税が軽減されます。

まずはお気軽にお電話ください!

072-458-1055 (受付時間 平日10:00~17:00)