経営事項審査申請

経営事項審査申請　当事務所の内容

1. 当事務所の代行の内容について
   ⇒　基本的には、経営事項審査の結果通知書の発行までに必要な以下３点セットを行っております。
   
   （１）　｢決算報告｣（決算変更届）の作成、提出、受領
   （２）　｢経営状況分析申請｣の作成、提出、受領
   （３）　｢経営事項審査申請｣（経営規模等評価・総合評定値申請）の作成、提出、受領
   ※「入札参加資格審査」は、自社で手続きされている方が多いため、オプション対応になります。
   ※その他社会性についての確認書類が必要な場合、お客様にて取得をお願いします。
2. シミュレーションについて
   オプションにて、経審の点数を事前にシミュレーションを行います。
   但し、点数を調整することは一切おこなっておりません。
3. 経審を受けるにあたって
   建設業許可の取得が必要で、経審のみの申請はできません。
   また、決算変更届の提出が毎年行わなければなりません。
4. 入札を行うには
   経営事項審査申請だけでは入札はできません。
   入札を希望する官公庁に対して「入札参加資格審査」の手続きが必要になります。
   この手続きに必要な添付書類が、経営事項審査の結果通知書になります。
5. 手続きに必要な期間について
   ご依頼いただいてから処理完了の期間は、問題がなければ２ヶ月程度が目安となります。
   ※書類を提出してからおよそ４週間が行政機関の審査期間になります。

経営事項審査　当事務所の料金の目安

※上記料金は、知事申請・一般建設業・１業種での目安になります。
　業種、完成工事高、技術員の数、案件、その他社会性の有無により変動いたします。

手続きの流れ

1. １　建設業許可の有効期限の確認、過去の決算変更届の提出の有無の確認。
2. ２　毎年提出が必要な｢決算変更届｣を作成します。
3. ３　分析機関に、｢経営状況分析｣の申請を行います
4. ４　分析機関から、｢分析結果通知｣が届きます。
5. ５　知事等に、｢経営規模等評価・総合評定値申請｣の申請を行います。
6. ６　知事等から、「経営事項審査の結果通知書」が届きます。
7. 経営事項審査の完了です！

さらに、入札を希望する官公庁に対して、「入札参加資格審査」の手続きを行うことで、
入札参加資格審査を申請した官公庁より、「参加資格認定通知書」が送付されます。
これにより、希望した官公庁の入札ができるようになります。

経営事項審査に関する　Q&A

経営事項審査申請は、自分でできるか？

申請には高度の知識が必要であり、慣れていない方が経営事項審査の申請をするのには、 時間や労力がとられて、かなりの非効率になるかと思います。
①　平日しか受付できません。
②　申請するためにはたくさんの添付書類を取得しなければなりません。
③　分析機関に、経営状況分析申請をしなければなりません。
④　決算報告は、経営事項審査の様式で作成しなければなりません。
⑤　不備があれば再度役所に足を運ばなければなりません。
⑥　窓口で受付されても、さらに内部審査があります。
⑦　法令の要件を満たしていなければ、申請が認められないこともあります。
⑧　虚偽の記載をした者には罰則規定があります。

経審の手順について

①　経審様式で、決算変更届を提出します。
②　納税証明書など、経審に必要な書類を取得します。
③　分析機関に対して、経営状況分析申請を行います。（経営状況分析結果通知書を交付）
④　大臣または知事に対して経営事項審査申請を行います。（経営規模等評価結果通知書を交付）

経営事項審査を受けると？

経営事項審査(経審)は、客観的に企業を評価して、全国一律の基準によって点数化がされます。 公共工事の発注者が建設業者を選ぶ際に、この経営事項審査の点数と独自の基準により入札できるランク（等級格付）が決められます。

経営事項審査を受ける条件は？

建設業許可が必要になります。

公共工事の入札するまでの流れは？

公共工事(国、または地方公共団体などが発注する建設工事)の入札に参加しようとする 建設業者は、まず経営事項審査申請を受ける必要があります。その後、希望する官公庁に対して、入札参加資格審査を行います。
①　建設業許可の取得
②　経営事項審査申請を受ける（客観的事項の審査）
③　入札する官公庁に対して入札参加資格審査のを受ける（主観的事項の審査）

入札参加資格審査とは？

経営事項審査の結果通知を受け取ったあと、入札を希望する各公共団体に対して、 入札に参加する申請しなければなりません。 この審査によって点数ごとの格付けを行い、有資格者名簿に登録します。その結果の通知が申請者に送付され、これで希望した官公庁の入札に参加することができるようになります。
※官公庁ごとによって、申請の要件が異なりますのでご注意ください。

経営事項審査の審査項目は？

経営事項審査の審査項目は、
総合評定値（P）＝（X1)ｘ0.25　＋（X2）ｘ0.15＋（Y）ｘ0.20＋（Z）ｘ0.25　＋（W）ｘ0.15 になります。

経営規模	X1	工事種類別平均完成工事高
	X2	自己資本
		平均利益額（営業利益＋減価償却／２）
経営状況	Y	負債抵抗力　収益性・効率性　財務健全性　絶対的力量
技術力	Z	技術職員数　元請完成工事高
その他 （社会性）	W	労働福祉の状況　建設業の営業年数　防災活動　法令遵守の状況 建設業の経理状況　建設機械の保有　ISO登録　など

経営事項審査のシミュレーションとは？

経営事項審査の総合評定値（P）の点数の目安を事前に予想します。 点数が高ければ、大きな工事を受注できるチャンスがあります。 また、ちょっとした工夫によって、点数アップすることができることもあります。 格付けの予想もできます。

経営事項審査の有効期限は？

経営事項審査の有効期限は申請日の直前の決算日から１年7ヶ月になります。 起算点が申請日からではないので少しややこしいところです。 イメージ的には結果通知書が届いた日からほぼ1年間と覚えておいてください。

経営事項審査の申請に必要な期間は？

役所に書類を受理されてから４週間が最短となっております。 ご依頼から２ヶ月ほどの期間が必要となります。 申請までの書類等の準備に時間がかかりますので、余裕を充分見込んでお早めに申請して下さい。

平成20年改正のポイントは？

下記内容が平成20年４月より施行されます。
総合評定値の算出式を、
Ｐ＝０．２５Ｘ１ ＋０．１５Ｘ２ ＋０．２Ｙ＋０．２５Ｚ＋０．１５Ｗとする。
①Ｘ２について建設業従事職員数に代えて利払前税引前償却前利益を評価することとし、
Ｚについては元請完成工事高を評価項目に加える。
②客観的事項を改正する。
・経営規模
・技術職員その他の技術的能力
・その他の事項（労働福祉の状況、建設業の営業年数、防災活動への貢献の状況、
法令遵守の状況、建設業の経理に関する状況及び研究開発の状況）

平成23年改正のポイントは？

下記内容が平成23年４月より施行されます。
①技術者の在籍確認をより厳格に審査
②完成工事高の評価の上方修正
③再生企業により減点措置
④建設機械の保有の有無
⑤ISO９００１、１４００１の取得状況
⑥虚偽申請書防止対策の強化 など

平成24年改正のポイントは？

平成24年7月より施行しました。ポイントは、
①社会保険の未加入企業への減点幅の拡大
②外国子会社の経営実績の評価

経営事項審査の手数料は？

１業種のみの申請は、11,000円になります。
さらに１業種を追加するごとに、2,500円加算されます。
また、経営事項審査を申請する前提である「経営状況分析」の申請の手数料も必要であり、目安として13,000円ほどになります。 ほかに、納税証明書などの取得手数料も必要になります。