建設業許可申請

- 〇建設業許可を取得したい方!
- 〇個人⇒法人になった方!
- 〇忙しくて手続きに行く暇がない方!
- 〇書類作成が面倒な方!
- 〇早く許可がほしい方!
建設業許可・経営事項審査申請・決算変更届などの書類作成・提出を代行いたします。
経験豊富な担当者が、迅速・確実に対応しております。お気軽にご相談ください。
※500万円未満の建設工事の場合には、建設業許可の必要はありませんが、信頼のためや元請けからの依頼で取得する業者さんが増えています。
建設業許可・経営事項審査申請・決算変更届などの書類作成・提出を代行いたします。
経験豊富な担当者が、迅速・確実に対応しております。お気軽にご相談ください。
※500万円未満の建設工事の場合には、建設業許可の必要はありませんが、信頼のためや元請けからの依頼で取得する業者さんが増えています。
以下の要件を満たしていなければ許可がおりません。
経験豊富な担当者が、事前に要件を確認いたしますので、お気軽にご相談ください。
1 | 経営業務の管理責任者がいること (経営業務管理責任者) |
常勤の役員で、許可を受けようとする建設業の業種について、 経営業務の管理責任者として5年以上の経験があることなどが必要 |
---|---|---|
2 | 専任の技術者がいること (専任技術者) |
担当する業務について、専門的な知識(資格)や経験を持つ者で 営業所で専任する者が必要 |
3 | 財産的基礎・金銭的信用を有すること | ・純資産の額が500万円以上あること ・500万円以上の資金調達能力があることなど ※特定建設業の場合は別途要件があります。 |
4 | 建設業の営業を行う事務所を有すること | ・建設工事の請負契約の営業ができる事務所 (電話、机、PC等がある)であること。 ・経管、専技が常勤する事務所であること ・賃貸物件なら賃貸人の了解があること ・許可を受けた後は、標識を掲げていること |
5 | 欠格要件に該当しないこと・誠実性 | ・役員などが、請負契約に関して不正または 不誠実な行為をする おそれが、明らかな者でないこと。 ・役員などが、近年に法令違反により刑罰を受けていないこと |
〇 許可には有効期限(5年)があります。更新しなければ失効します。
〇 毎年決算変更届の提出が必要です。
〇 申請内容に変更が生じた際には変更届の提出が必要です。
〇 工事1件の請け負う契約が500万円未満(建築一式は1500万円)の場合は許可はいりません。
〇 2以上の都道府県で営業所を設置する場合は、大臣の許可が必要になります。
区 分 | 当事務所手数料 (10%税込) |
実費 | お支払総額 | |
---|---|---|---|---|
新 規 | 個人 | 110,000円 | 申請請手数料:90,000円 その他諸費用:2,000円程 |
202,000円 |
法人 | 132,000円 | 申請手数料:90,000円 その他諸費用:3,000円程 |
225,000円 | |
更 新 | 個人 | 66,000円 | 申請手数料:50,000円 その他諸費用:2,000円程 |
118,000円 |
法人 | 77,000円 | 申請手数料:50,000円 その他諸費用:3,000円程 |
130,000円 | |
業種追加 | 個人 | 77,000円 | 申請手数料:50,000円 その他諸費用:2,000円程 |
129,000円 |
法人 | 88,000円 | 申請手数料:50,000円 その他諸費用:3,000円程 |
141,000円 | |
般・特新規 | 個人 | 99,000円 | 申請請手数料:90,000円 その他諸費用:2,000円程 |
191,000円 |
法人 | 110,000円 | 申請請手数料:90,000円 その他諸費用:3,000円程 |
203,000円 | |
決算変更届 | 個人 | 33,000円 | 33,000円 | |
法人 | 38,500円 | 納税証明書:400円 | 38,900円 | |
変更届 | 経管 | 33,000円 | 33,000円 | |
専技(実務経験) | 22,000円 | 22,000円 |
※専任技術者が実務経験での申請の場合は、22,000円が別途追加になります。
※上記料金は、一般的な手続き(知事申請・一般建設業)の目安であって、業種の数、案件、難易度により変動いたします。
建築一式工事 | ① 一件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込) |
---|---|
② 請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事 (主要構造部が木造で、述べ面積の1/2以上を居住の用に供するもの) |
|
建築一式工事以外 | 一件の請負代金が500万円未満の工事(消費税込) |
建設工事の業種 | 建設工事の内容 |
---|---|
土木一式工事 | 総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事 (補修、改造又は解体する工事を含む。以下同じ。) |
建築一式工事 | 総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事 |
大工工事 | 木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、 又は工作物に木製設備を取付ける工事 |
左官工事 | 工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、 吹付け、又ははり付ける工事 |
とび・土工・ コンクリート工事 |
・足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬設置、鉄骨等の 組立て、工作物の解体等を行う工事 ・くい打ち、くい抜き及び場所打ぐいを行う工事 ・土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事 ・コンクリートにより工作物を築造する工事 ・その他基礎的ないしは準備的工事 |
石工事 | 石材(石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。)の加工 又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事 |
屋根工事 | 瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事 |
電気工事 | 発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事 |
管工事 | 冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の 管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事 |
タイル・れんが・ブロック工事 | れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物に れんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事 |
鋼構造物工事 | 鋼構造物工事業 形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事 |
鉄筋工事 | 棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事 |
ほ装工事 | 道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により ほ装する工事 |
しゅんせつ工事 | 河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事 |
板金工事 | 金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を 取付ける工事 |
ガラス工事 | 工作物にガラスを加工して取付ける工事 |
塗装工事 | 塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事 |
防水工事 | アスファルト、モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事 |
内装仕上工事 | 木材、石膏ボード、吸音版、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事 |
機械器具設置工事 | 機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事 |
熱絶縁工事 | 工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事 |
電気通信工事 | 有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の 電気通信設備を設置する工事 |
造園工事 | 整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を 築造する工事 |
さく井工事 | さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う 揚水設備設置等を行う工事 |
建具工事 | 工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事 |
水道施設工事 | 上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事 又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事 |
消防施設工事 | 火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事 |
清掃施設工事 | し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事 |
1 | 経営業務の管理責任者がいること (経営業務管理責任者) |
常勤の役員で、許可を受けようとする建設業の業種について、 経営業務の管理責任者として5年以上の経験があることなどが必要 |
---|---|---|
2 | 専任の技術者がいること (専任技術者) |
担当する業務について、専門的な知識(資格)や経験を持つ者で 営業所で専任する者が必要 |
3 | 財産的基礎・金銭的信用を有すること | ・純資産の額が500万円以上あること ・500万円以上の資金調達能力があることなど ※特定建設業の場合は別途要件があります。 |
4 | 建設業の営業を行う事務所を有すること | ・建設工事の請負契約の営業ができる事務所 (電話、机、PC等がある)であること。 ・経管、専技が常勤する事務所であること ・賃貸物件なら賃貸人の了解があること ・許可を受けた後は、標識を掲げていること |
5 | 欠格要件に該当しないこと・誠実性 | ・役員などが、請負契約に関して不正または 不誠実な行為をする おそれが、明らかな者でないこと。 ・役員などが、近年に法令違反により刑罰を受けていないこと |
実費名 | 料金の目安 |
---|---|
申請手数料(新規の場合) | 90,000円 |
申請手数料(更新の場合) | 50,000円 |
申請手数料(業種追加の場合) | 50,000円 |
納税証明書 | 400円 |
身分証明書 | 400円×役員の数 |
登記されていないことの証明書 | 300円×役員の数 |
商業登記簿謄本(法人のみ必要) | 700円~ |
郵送料 | 実費 |