よくあるご質問

相談について

行政書士の相談業務とは?
行政書士は、法律に基づいた国家資格です。街の法律家として、官公庁などへの書類作成・提出代行・相談、権利義務・事実証明に関する書類作成・提出代行・相談を業とする専門職です。
なお、当事務所は、相続・遺言・会社設立・法人設立関係・車庫証明・自動車登録・建設業許可・経営事項審査申請・社会労働保険・社労士業務顧問を専門としております。
電話・メール・インターネットで相談したいのですが・・・
当事務所は、直接面談のみの対応になります。
よって、電話・メール・インターネット等でのご相談はお断りしております。
無料相談会はありますか?
各公共施設において毎月相続・遺言の無料相談会を実施しております。
お気軽にお問合せください。
また、会社設立、建設業許可・経審・社労士顧問の相談は無料になります。
要望を聞いていただけますか?
相談者様の要望や希望に沿って、必要性や費用面などを考慮の上、ご提案やご説明をさせていただきます。
ただし、法令違反、不正、不当、それらに類似する要望は一切お断りいたします。
また、当事務所から押し売りのような行為はしておりません。相談者様から依頼の意思表示があった場合にのみ、受任をしておりますので、ご安心ください。
少しだけ自分で手続きをしたのですが・・・
お客様にて一部手続きを行っているものや取得書類について、使えるものについてはそのまま使用いたします。その際、当事務所の事務が軽減した場合には、一部割引をさせていただきます。
自分でできることは自分で手続をしたいのですが・・・
お客様自身でできるようなことは、基本的にお客様ご自身にて行うようにお願いをしております。
過剰なサービス、無駄なサービス、相談者の意に沿わないサービス等を行って、料金を増すようなことはいたしません。

料金について

料金に含まれるものは?
交通費・日当・印刷代・用紙代・相談料・書類作成料・提出代行料・消費税を含んだ料金になります (ただし、当事務所対応エリア内に限る。)。
なお、実費については、当事務所の料金には含まれておりません。よって、実際に要した費用を請求させていただきます。
見積りはしていただけますか?
当事務所の料金は各ホームページ内において明瞭に表示しております。 そちらをご参考ください。 また、相続業務などの個別案件となる業務や希望のあるものについては、個別にお見積りいたします。
※相見積のための見積書作成は行っておりません。
※見積書の発行のみのご依頼は行っておりません。
追加料金が必要なときは?
基本的には、このホームページに記載している料金ですので、通常は追加料金は生じません。ただし、事前に聞き及んでいない事案、依頼後別途事案が生じた場合、エリア外の出張が必要な場合は、別途追加料金が生じることがあります。その場合には事前に協議させていただきます。
他の事務所と料金は同じですか?
以前はどの事務所でも料金(報酬)は統一されていましたが、現在は規制緩和により自由化され、各事務所の判断で料金を決定しております。
当事務所の価格設定は、公平・安心・無難を第一とし、最低限の価格のみの表示や、追加料金が生じたり、交渉によって価格が変動するような不明瞭な価格表示はしておりません。支払総額を分かりやすく表示する明瞭会計を心掛けております。
※参考:行政書士報酬の統計(日本行政書士会連合会HP)はこちら
価格競争・値引はできますか?
価格競争・値引は基本的に行っておりません。
また、値引きをすることは、これまでにご依頼いただいた方に対し、失礼にあたると考えております。よってその旨ご了承ください。
できるだけ、多くの方々に提供できるような良心的な価格設定をしております。
実費とは?
当事務所料金以外のご負担いただく費用を実費と呼んでおります。
簡単に言うと、ご自身で行った場合にでも生じる費用になります。
なお、当事務所は、これらの実費額からの上乗せはいたしておりませんのでご安心ください。
例:印紙代、申請手数料・戸籍・住民票等の行政手数料、公証人手数料、公租公課、郵送代、定額小為替手数料など
料金の支払時期は?
当事務所料金は、業務完了後の後払いでお願いしておりますのでご安心ください。
(ただし、当事務所が事前に指定する5万円以上の実費は除く。会社設立・建設業許可・税金等)
着手金とは?
着手金とは、依頼する際にあらかじめ支払う代金になります。
中途キャンセルや成功・不成功にかかわらず、着手金は戻らないのが一般的ですが、 当事務所では、着手金はいただいておりません。
支払いの方法は?
現金又はお振込になります。なお、お振込の際の手数料はお客様負担でお願いいたします。
また、お振込の際は領収書を発行しておりませんので、銀行の振込明細書を代用してください。
成功報酬ですか?
当事務所は成功報酬ではありません。民法第648条1項特約に基づき、書類作成や提出代行などの事務に対して料金が生じます。
よって、当事務所の料金は事務の成果により料金が決定されるものではありません。

ご依頼について

中途キャンセルはできますか?
中途キャンセル(解約)はいつでも可能としておりますが、
その際には書面をもってお願いします。
また、当事務所が既に履行した割合について料金を請求させていただきます。
依頼してから完了までの期間は?
業務内容や業務都合などにより異なるため、一律の回答はできませんが、
ご依頼時に期間の目安をお伝えしております。
なお、できるだけ迅速に対応するよう心掛けており、ほったらかしにするようなことはいたしません。料金も後払いですのでご安心ください。
急ぎの案件はおこなっていただけますか?
事務処理は遅滞なく処理するように心掛けておりますが、当事務所の繁忙時期や業務都合などがあるため、また、業務の質の低下になる恐れがあるために、基本的に急ぎの処理はお断りしております。ただし、どうしても急ぎの理由がある場合は要相談とさせていただきますのでその旨お伝えください。
相談内容を秘密にしてほしいのですが?
行政書士は、行政書士法第12条により秘密を守る義務が課せられています。
お客様の個人情報は、秘密厳守しておりますのでご安心ください。
無条件契約解除・免責の要件は?
(無条件契約解除)
・違法・不正・不当・それらに準ずる行為があると認められる場合は、無条件解除させていただきます。
・大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合は、無条件解除させていただきます。
・契約違反や信頼関係を損なうと認めたときは、無条件解除させていただきます。
(免責)
・虚偽の情報の提供や隠し事があった場合は、免責とさせていただきます。
・無条件契約解除に該当した場合は、免責とさせていただきます。
・当事務所の指示に従わなかった場合の損害は、免責とさせていただきます。
・契約中において、当事務所の承諾なく委任者自身において本契約の事務を行った場合の損害は免責させていただきます。
・当事務所規約やその他事務に協力いただけない結果、損害が生じた場合は、免責とさせていただきます。
(その他)
・許認可や助成金などの成功を求める業務は、100%の成功を保証するものではありません。
・聞き及んでいない事案、ご承諾頂いた後のトラブルについては一切応じかねます。
・官公庁や金融機関等の提出書類等は一義的なものではないため、専門化が作成した書類であっても提出先からの指示により後日訂正等が生じることがあります。
依頼後の遵守することは?
事務に必要な資料や情報を提示又は預託いただき、当事務所の指示に従っていただき、積極的かつ全面的にご協力をお願いしております。
また、当事務所は、善良な管理者の注意を以て事務を処理しております。
なお、以下についてご理解・ご協力のほどお願いいたします。
・事務処理は当事務所の裁量に従っていただく旨お願いしております。
・依頼に関する事務についての虚偽・不告知・隠し事は無きようお願いいたします。
・当事務所の承諾なく、依頼いただいた事案をお客様自身で確認や執行することはご遠慮ください。
・預託いただいた物品の中途返還のご指示はご遠慮ください。適切に管理・保管しており、基本的に事務完了後にまとめてお返ししております。
書類の引き渡し時期は?
依頼に基づき作成・取得した書類等や当事務所にお預けいただいた物品については、基本的に、委任事務完了のご説明・ご報告の上、業務完了後にまとめてお渡ししております。
契約はどのようなものになりますか?
民法第643条(委任)、行政書士法及び当事務所が法律上有する権限に基づき、各種相談、書類作成、提出、受領の代行を行っております。
不動産登記はできますか?
不動産登記は、司法書士の資格がなければ行うことができません。
当事務所の登記事務は、当事務所指定の司法書士と提携しております。
贈与税・相続税申告もお願いできますか?
贈与税や相続税については、一般的な相談のみの対応になります。
具体的な案件については、相続税にくわしい税理士事務所と提携しております。

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