よくあるご質問

料金・支払方法・時期など、よくある質問を下記に明示しております。

当事務所について

行政書士とは?
法律に基づいた国家資格です。街の法律家として、官公庁などへの書類作成・提出代行・相談、権利義務・事実証明に関する書類作成・提出代行・相談を業とする専門職です。
具体的には、営業許可申請、自動車関連手続、法人関連手続、ビジネスコンサルタント、契約書作成、相続・遺言手続、内容証明郵便書類作成、国際業務など様々な業務ができると言われておりますが、当事務所では主に以下業務を専門・得意としております。
(当事務所取扱業務)
相続・遺言・会社設立・法人関連手続・ビジネスコンサルタント・車庫証明代行・自動車登録・建設業許可・経営事項審査申請
メール・インターネットで相談したいのですが・・・
当事務所は、直接面談のみの対応になります。
よって、メール・インターネット等での受付・ご相談・回答はお断りしております。
無料相談会はありますか?
定期に相続・遺言・贈与の無料相談会を実施しておりますのでご利用ください。
要望を聞いていただけますか?
お客様の要望や希望に沿って、手続の必要性の有無・難易度など、ご提案やご説明をさせていただきます。
お客様にて簡単に行える事案は、希望が無い限りお客様にお願いしております。
過剰なサービス、無駄なサービス、相談者の意に沿わないサービス等を行って、料金を増すようなことはいたしません。
ただし、法令違反、不正、不当、それらに類似する要望は一切お断りいたします。
少しだけ自分で手続きをしたのですが・・・
お客様にて一部手続きを行っているものや取得書類について、使えるものについてはそのまま使用いたします。その際、当事務所の事務処理に合致しており、事務の履行が軽減した場合には、一部割引をさせていただく場合もあります。

料金について

料金はどれくらいかかりますか?
当事務所は、各ホームページ内において表示しております。
当事務所料金には、日当・交通費(大阪府外は除く)は含んでおります。ホームページの料金には消費税を含めた表示になっておりますのでご安心ください。
事前見積はしていただけますか?
料金は当ホームページに明示したものになりますが、業務内容によって変動するものもあるため、希望により事前無料相談を行った上、依頼される内容についての見積額を口頭にて提示いたします。その内容で当事務所にご依頼いただける際には、お見積書又は料金表のいずれか当事務所が指定する書面をお渡ししております。なお、見積後の営業活動はしておりませんのでご安心ください。
※相見積のための見積書作成はお断りしております。
※価格競争は恐縮ですがお断りしております。
※書面での見積書の発行のみのご依頼はお断りしております。
追加料金はかかりますか?
初回見積額からの当事務所料金の追加請求は基本的には行っておりませんが、
事前に聞き及んでいない事案、考案を要するような事案、紛争等が生じた又は生じる恐れがある場合には、別途追加料金が生じることがあります。
※基本料金を安価に設定し、追加料金が常に必要であるような運営は行っておりませんのでご安心ください。
他の事務所と料金は同じですか?
以前は法規により、どこの事務所でも料金(報酬)は統一されていましたが、現在は規制緩和により自由化されており、各事務所の判断で決定しております。これにより安価重視だけの他事務所も見受けられるようになりました。なお、日本行政書士連合会より報酬額の参考となるべき統計も発表されております。
当事務所の料金設定は、薄利多売では行っておりませんが、多くの方々に、気軽に利用しやすく、なるべく安く良心的な価格で提供するように心掛けております。
※参考:行政書士報酬の統計(日本行政書士会連合会HP)はこちら
価格競争・値引はできますか?
当事務所は薄利多売でのサービスは行っておりません。また、自信を持って対応しているため価格競争・値引はお断りしております。しかし、高く請求するようなことも考えておりません。通常要するであろう費用を基準にして計算しており、それらを本ホームページに明瞭に表示させていただいております。
なお、安価重視の事務所では、粗悪、手抜き、無責任、手続きが遅い、知識・経験が乏しい、ほったらかし、常に連絡が取れないような事務所もあるようですが、当事務所ではそのようなことはいたしません。
その他負担する費用(実費)はありますか?
当事務所料金以外のご負担いただく費用(実費)は以下のとおりです。
ご自身にて行っても、誰が行っても業務を執行する際に必要な費用になります。
なお当事務所では、これらの費用からの料金上乗せはいたしておりませんのでご安心ください。
例:印紙代、申請手数料・戸籍・住民票等の行政手数料、公証人手数料、公租公課、郵送代、定額小為替手数料など
料金は後払いできますか?
当事務所料金は、業務完了後の後払いになっております。(但し、当事務所が事前に指定する業務は除く。)
但し、実費については、高額なものについては前払いでいただく場合もあります。
着手金とは?
着手金とは、依頼する際にあらかじめ支払う代金になります。
中途キャンセルや成功・不成功にかかわらず、着手金は戻らないのが一般的です。
当事務所では、基本的に着手金はいただいておりません。
支払いの方法は?
現金又はお振込になります。お振込の際の手数料はお客様負担でお願いいたします。
なお、お振込の際は領収書を発行しておりませんので、銀行の振込明細書を代用ください。
成功報酬について
当事務所は成功報酬ではありません。民法第648条1項特約に基づき、書類作成や提出代行などの事務に対して料金が生じます。
よって、基本的には事務の成果により料金が決定されるものではありません。

ご依頼について

中途キャンセルはできますか?
中途キャンセル(解約)はいつでも可能としておりますが、その際には書面をもって行っていただいております。
また、当事務所が既に履行した割合について料金を請求させていただいております。
依頼してから完了までの期間は?
業務内容や業務都合などにより異なるため、一律の回答はいたしかねます。
ただし、ご依頼時に期間の目安をお伝えしております。
なお、できるだけ迅速に対応しており、ほったらかしにするようなことはいたしません。
急ぎの案件はおこなっていただけますか?
事務処理は遅滞なく処理するように心掛けておりますが、当事務所の繁忙時期や業務都合などがあるため、また、業務の質の低下になる恐れがあるために、基本的に急ぎの処理はお断りしております。但し、どうしても急ぎの理由がある場合は要相談とさせていただきますのでその旨お伝えください。
相談内容を秘密にしてほしいのですが?
行政書士は、行政書士法第12条により秘密を守る義務が課せられています。
当事務所では、より厳重に注意・管理しており、セキュリティのライセンスも取得しております。
お客様の個人情報は、秘密厳守しておりますのでご安心ください。
無条件契約解除・免責の要件は?
(無条件契約解除)
・違法・不正・不当・それらに準ずる行為があると認められる場合は、無条件解除させていただきます。
・大阪府暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当する場合は、無条件解除させていただきます。
・契約違反や信頼関係を損なうと認めたときは、無条件解除させていただきます。
(免責)
・虚偽の情報の提供や隠し事があった場合は、免責とさせていただきます。
・無条件契約解除に該当した場合は、免責とさせていただきます。
・当事務所の指示に従わなかった場合の損害は、免責とさせていただきます。
・契約中において、当事務所の承諾なく委任者自身において本契約の事務を行った場合の損害は免責させていただきます。
・お約束や事務に協力いただけない結果、損害が生じた場合は、免責とさせていただきます。
(その他)
・許認可や助成金などの成功を求める業務は、100%の成功を保証するものではありません。
・聞き及んでいない事案、ご承諾頂いた後のトラブルについては一切応じかねます。
・官公庁や金融機関等の提出書類等は一義的なものではないため、提出先からの指示により後日訂正等が生じることがあります。
・当事務所が作成した書類に不備があった場合は、無償で再作成いたします。
依頼に対するお約束ごとはありますか?
事務に必要な資料や情報を提示又は預託いただき、当事務所の指示に従っていただき、積極的かつ全面的にご協力をお願いしております。
また、当事務所は、善良な管理者の注意を以て事務を処理しております。
なお、以下についてご理解・ご協力のほどお願いいたします。
・事務処理は当事務所の裁量に従っていただく旨お願いしております。
・依頼に関する事務についての虚偽・不告知・隠し事は無きようお願いいたします。
・当事務所の承諾なく、依頼いただいた事案をお客様自身で確認や執行することはご遠慮ください。
・預託いただいた物品の中途返還のご指示はご遠慮ください。適切に管理・保管しており、基本的に事務完了後にまとめてお返ししております。
書類の引き渡し時期は?
依頼に基づき作成し受領した書類等や当事務所にお預けいただいた物品については、基本的に、委任事務完了のご説明・ご報告の上、業務完了後にまとめてお渡ししております。
契約はどのようなものになりますか?
民法第643条(委任)、行政書士法及び当事務所が法律上有する権限に基づき、各種相談、書類作成、提出、受領の代行を行っております。
不動産登記はできますか?
不動産登記は、司法書士の資格がなければ行うことができません。当事務所の登記事務は、当事務所指定の司法書士に委託しております。
贈与税・相続税申告もお願いできますか?
贈与税や相続税については、一般的な相談のみの対応になります。
具体的な案件については、相続税にくわしい税理士事務所と提携しております。

まずはお気軽にお電話ください!

072-458-1055 (受付時間 平日10:00~17:00)